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身分証について

このページでは、身分証の必要性と取得の方法についてご案内いたします。当グループでは、女の子が安心して沢山稼げる環境を提供するために、法律を尊守した営業をおこなっています。そのため、実際にお仕事に就いていただくまでの間に必ず身分証明書にて確かな身元の確認を行わせていただいています。
では、確かな身分証明をするためには何が必要なのでしょうか?

なぜ身分証が必要なのか

風営法では、『お客様に接する業務に従事する者(つまり女の子)の就労資格確認』が義務付けらています。警察へ営業許可の申請を行い、「法律を尊守した営業」を行っている当グループでは、「法律に則った営業」の一環として、女の子に身分証の提出をお願いしています。もし、本人の申告のみを信用して従業員を採用後、実は年少者や外国人だった場合、立派な犯罪となり処罰されてしまいます。

頑張って稼ぎたいという気持ちはあっても、身分証が無いため身分証の提出の必要のないお店へ。。。と、お考えの女の子も沢山いるでしょう。しかし、これには大きな落とし穴が待っています。身元の確認を正しく行わないお店は法律に則った営業を行っていないということです。つまり違法営業をしている可能性が非常に高いお店です。お店が摘発されたら、そのお店で働いている女の子も罰せられます。知らなかったじゃ済ませられません。当グループにて安全に沢山稼いで、楽しい日々を過ごすためにも、正式に身分証として認められたものを準備しましょう。

法律により確認が義務付けられていること

風営法とは

では、先程でてきた風営法とは一体どういう法律なのでしょうか?簡単に言うと、風俗営業を対象に決まりごとが定められた法律が風営法です。

一口に風俗といっても、様々な種類の業種が存在します。ダンスクラブ・ダーツバーやマージャン店・ゲームセンター等、これらの娯楽施設はすべて風俗店に分類されます。

風俗営業は、社会にとって必要な存在であるが油断をすると風俗環境を乱したり売春営業に移行するおそれがある営業と考えられ、行政が「業務の適正化」に積極的に関わるという意図で制定されました。

また現在では、性や売春だけでなく、賭博行為の防止、青少年の保護育成という目的をもふまえた制度になっています。

風営法の目的

風俗営業に関する営業時間、営業区域等を制限して、
風俗業務の適正化を図ることを目的に制定された法律のこと

利用できる身分証、利用できない身分証

身分証明書といっても、運転免許証、保険証、資格証明証、学生証、社員証など数多く存在します。当グループで提出をおねがいしている身分証は、官公庁にて発行され生年月日・本籍が記載されているものに限られます。それでは実際に当グループで利用できる身分証とそうでないものを見ていきましょう。

身分証として使用できるもの

使用できるもの

  • 住民票の写し(本籍が記載されているもの)
  • 住民基本台帳カード(本籍・生年月日が記載されているもの)
  • 戸籍謄本・抄本
  • 旅券(パスポート)
  • 運転免許証(注:新型免許証は本籍情報がIC化され目視できないため利用できません)
  • 外国人登録証(日本国籍をお持ちでない方)
  • などなど...

発行する都道府県により、記載されている情報が異なる場合があります。必要な情報である本籍と生年月日が記載されているかどうかを事前に確認しましょう。

身分証として使用できないもの

使用できないもの

保険証は官公庁で発行され、身分証として様々な場面で活用されていますが、本籍が記載されていないため、法的な身分確認が必要な場合は、身分証として認められない場合があります。

卒業アルバムを身分証明として許可している風俗店が意外にも沢山あるようです。身分証として利用できないものでもOKとしているお店は、たんに年齢確認をおこなっているだけです。こういったお店は、警察の監査が入った場合、正式に就労資格確認ができないので処罰されてしまう危険が伴うことを心に留めておきましょう。

使える身分証が無い場合はどうすればいいの?

面接当日に体験入店を希望しない場合

当グループで身分証が必要となるタイミングは、面接を終えたのち採用が決まってから実際にお仕事に就くまでの間です。

もし、面接当日の体験入店をご希望でなければ、面接当日には身分証は必要ありません。身分証が必要になるのは後日になるので、とりあえず面接をおこなってみましょう。面接終了後、当スタッフがあなたの状況に応じた身分証取得のアドバイスやお手伝いをいたします。

面接当日に体験入店を希望する場合

体験入店をご希望の際は、いくら体験とはいえ、実際にお仕事をしていただく訳ですので身分証の確認が必要となります。面接当日までに身分証を準備しておかなくてはなりません。それでは、一番手っ取り早くてにいれらる身分証とは?それは、住民票の写しです。安く・早く・日本人であれば誰でも取得できて、公的に信頼されているため、どんな時でも使えます。(効果は運転免許書と同じ!)

住民票の取得方法

住民票の取得の方法として、窓口での申請と郵送での申請があります。まずは、あなたの近くに住民票の写しを交付してくれる役所があるかどうか調べてみましょう。

なお、申請に必要なものが市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

窓口で取得

窓口の際に申請なもの

窓口で受け取る場合は右記のものが必要です。本人確認ができるものについては、健康保険証が使えます。保険証もないという方は担当の方に相談してみましょう。

住民票には、「世帯全員のもの」と「世帯の一部(個人)のもの」があります。今回の場合は個人のもので大丈夫です。

また使用目的を聞かれたときは、「就職する際に必要なので」と言えば大丈夫ですよ。

郵送で取得

郵送申請の際に必要なもの

右記の必要書類を各区役所・市役所の戸籍住民課に郵送することで申請する事もできます。

また実際に住民票の写しが送られてくるまで、約1週間は見ておきましょう。

役所までが遠かったり、行くヒマがない場合などに活用するとよいでしょう。しかし不備があった場合は返送され、時間が余計にかかってしまいますので注意が必要です。

●請求書の内容

請求書の内容

請求書の内容には、

  • 請求者の氏名・住所・電話番号
  • 本籍記載のある住民票の写しが、
    1通以上必要である事
  • 世帯主の氏名・住所
  • 必要とする方の氏名・住所
  • 使用目的

を右の図を参考に便せんやレポート用紙などに記入しましょう。

●手数料

手数料は、手数料分の定額小為替を同封するか、現金書留を送ります。郵便局で「定額小為替(ていがくこがわせ)を○○円分ください」と言えばOK!

定額小為替とは郵便局が交付してくれる金券みたいなもので、受け取り側はこれを郵便局にもって行くことで現金と交換することができます。

なお、料金は200~300円と各区役所・市役所によって若干の違いがありますので、あらかじめ電話もしくはホームページで確認しましょう。

●切手を貼った返信用封筒

切手は80円のものを貼っておけばOK。返信用封筒にはあらかじめ、住民票の写しの届け先の住所をしっかり間違いの無いように書きましょう。

※切手は25gまで80円。50gまで90円。速達の場合、プラス270円  

●本人確認できる身分証のコピー

運転免許証や健康保険証などのコピー。ここでの身分確認は、法的な義務がないため保険証でも通用します。

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